「障害者を採用するには、エージェントに高い紹介料を払うのが当たり前」もし、採用担当者がそう思っているとしたら、それは違うんです！
障害者採用にあたり、どうしても拭えない違和感…それは、「無料で質の高い採用ができる公的なルートがあるのに、多額のコストをかけて採用している企業があまりにも多い」ということ。
就労移行支援スタッフ＆企業人事経験のあるカサミです。
今日は、現場を経験した人間だからこそ言える、障害者雇用ビジネスの裏側と、企業が知っておくべき「正しいルート」についてお話しします。
1. 「無料」で採用できるルートが、実は一番手厚い
障害者雇用において、以下の機関を経由した採用には紹介料（成功報酬）が一切かかりません。
- ハローワーク
- 障害者就業・生活支援センター（ナカポツ）
- 地域障害者職業センター
- 就労移行支援事業所（※本来、紹介料を徴収することは認められていません）
これらの公的・準公的機関を利用すれば、採用コストは「0円」です。
しかも、単に無料なだけではなく、就職後の定着支援（ジョブコーチの派遣など）も無料で受けられるため、入社後の定着率も高くなります。
2. 「紹介料ビジネス」の裏側で起きていること
一方で、近年は民間の人材紹介エージェントを利用する企業が急増しています。
なぜエージェント利用が急増しているよか？
それは、2026年6月から法定雇用率が2.7%に上がることも理由のひとつだと思います。
どんどん上がる雇用率に対応するため、企業は採用を急がざるを得ない状態です。
しかしながら、障害者採用のノウハウがなかったり、社内リソースが足りないこともあり、やむを得ずエージェントを利用されていることもあると思います。
もちろん、専門性の高い人材を探しているなら別ですが。
エージェントを利用する企業は、採用人数が多く社内では対応しきれないことも多く、高額な紹介料を払ってまでエージェントを利用しているのが現状かと思います。
先程ご紹介した無料で使える支援機関を利用しないのはなぜなのか？
3. なぜ企業は「有料」を選んでしまうのか？
様々理由はありますが、単に、知らない、という理由もあります。
実体験ですが、とある企業に就労移行の利用者を紹介・採用が決定した時に、「費用はいくらでしょうか？」と聞かれたことがありました。
「費用はかかりませんよ」と伝えると非常に驚かれたことがありました。
障害者雇用をこれから始める企業に営業をかけていくのがエージェントやコンサルです。何も知らなければそういうものか、と言われるがままに紹介料を支払いますよね。
しかし、年間100万円単位の紹介料を払いつつ、定着支援が手薄な状態で採用を繰り返すのは、決して「効率的」とは言えません！
ちょうど今日、ハローワークの方とお話しする機会がありましたが、最近ではハローワークもこれから障害者雇用を始める企業や雇用率未達の企業に対し、直接連絡して障害のある求職者と企業のマッチングに力を入れているとのこと。
障害者雇用は非常に労力のかかる事かもしれませんが、無料で紹介してもらえる支援機関を使いながら障害者雇用を推進していっていただきたいです。
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