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障害者雇用のカウントとは?週30時間以上働けるかどうかが重要

週30時間以上働けるかどうかが重要 就活

今回は障害者雇用のカウントについてご説明します。

障害者雇用の担当者ならご存じの、法定雇用率。採用される側にはあまりなじみのない言葉かもしれません。

法定雇用率は、採用する側も、される側もきちんと理解しておく必要があると思っています。

まずは、障がい者雇用のルールの説明からしていきます。

1.障害者雇用率制度 従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。(障害者雇用促進法43条第1項)民間企業の法定雇用率は2.3%です。従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を1人以上雇用しなければなりません。
2.障害者雇用納付金制度障害者を雇用するためには、作業施設や作業設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等が必要となるために、健常者の雇用に比べて一定の経済的負担を伴うことから、障害者を多く雇用している事業主の経済的負担を軽減し、事業主間の負担の公平を図りつつ、障害者雇用の水準を高めることを目的として 「障害者雇用納付金制度」が設けられています。具体的には、法定雇用率を未達成の企業のうち、常用労働者100人超の企業から、障害者雇用納付金が徴収されます。この納付金を元に、法定雇用率を達成している企業に対して、調整金、報奨金を支給します。障害者を雇い入れる企業が、作業施設・設備の設置等について一時に多額の費用の負担を余儀なくされる場合に、その費用に対し助成金を支給します。
簡単に説明すると…

43.5人以上社員のいる民間企業なら、障害のある方を一人以上雇用しなければ罰金、法定雇用率以上雇うと助成金が出ますよ、ということ。

100人従業員がいる民間企業であれば、民間企業の法定雇用率は2.3%、2.3人障害のある方を採用しなければなりません

ちなみに、雇用率が達成できていないことが続くと、厚生労働省から企業名を公開されてしまいます。

ちなみに、2.3人雇わなければならないと書きましたが、障害のある方なら誰でもいいのか、というとそうではなく、障害のある方1人=1人ではないのです。

細かい決まりはありますが、1週間の所定労働時間が30時間以上働ける方を雇えば1人になります。

20時間〜30時間以下の方は短時間労働者と呼ばれ、雇用カウントは0.5人でカウントします。(20時間未満の労働者は、短時間労働者に該当しないため、障害者雇用率の対象としてカウントすることはできません。)

現在は、特例措置があり、精神障害者手帳をお持ちの方を2023年3月31日までに雇えば0.5人→1人とされます。

この特例措置を知らない企業もあったりしますし、来年までの特例措置なので、基本的には週30時間働ける方を雇いたいと思うわけです。

まずは短時間から働いて、慣れてきたら徐々に時間を伸ばしたい…と思っている方も多いと思います。まずは30時間働ける体力と、実績を作りましょう。

では、体力と実績を作るにはどうしたらいいの?何をすれば実績になるの?

一日家にいるだけだと、体力も実績もなかなか作りにくいですよね。

おすすめなのは、毎日通うことができる図書館! そこで朝から夕方まで滞在するとか、午前中は図書館、午後は体力作りのために散歩とか、家で資格の勉強をするなど。何をしていてもよいのですが、毎日何かをしていたことが重要です。

なかなか一人では…と思う方は、就労移行支援事業所もおすすめです。以前、うつ病を患い、1年ほど引きこもっていた方が、「毎日通える施設は意外と少ない。就労移行支援事業所はとてもありがたかった」とおっしゃっていました。

利用料がかかる場合もありますが(前年度の収入によりますが、多くの方が無料で利用しています。) 就労移行支援事業所は、毎日通うことができ、就職に向けて様々な訓練をすることができます。

まずは週30時間勤務できるように、体力と実績作りをしていきましょう!

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